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首相、国家公務員採用の半減を指示(産経新聞)

 政府は27日、平成23年度の一般国家公務員の新規採用数を21年度実績(9112人)比で半減させる方針を決めた。原口一博総務相が同日午前の閣僚懇談会で表明し、鳩山由紀夫首相は「ぜひしっかりやってほしい」と指示した。

 鳩山政権は天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、国家公務員の退職者数が減ることが予想されている。そのため新規採用を大幅に減らして人件費を抑制する狙いだ。

 民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で国家公務員の総人件費2割削減を掲げていた。マニフェストでは国土交通省の地方整備局など国の出先機関を「原則廃止」とも明記しており、出先機関の採用を大幅に減らして対応する方針だ。ただ、大規模な新規採用抑制は、いびつな年齢構成の組織を生じることになり、各省との調整は難航も予想される。

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